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フランチャイズ加盟やM&Aなどで成長を遂げている企業の経営トップに聞く!
独自のものさしでビジネスを選び、生活情報サービスを提供

明治42年創業の大岡屋は「社会と響きあい人々の快適な生活を創造する」ことを経営理念としている。生糸、酒、塩・味噌・醤油など調味料をはじめとする生活関連品の卸・小売を営み、戦後は構造改革を断行。商品構造・営業構造・財務構造の三本柱で改革を行ない“地方の一問屋”の存在価値を高めている。


全国のいいものをお客様に届けたい……そんな発想から始まった新たな道


全国のいいものをお客様にお届けしたいと思っても、ふと気がつけば主力商品であるはずのサントリープレミアムが、消費者にとってはイオンやほかのスーパーのPB商品とあまり変わらない。ならば、どうするか。東京と比べて地方ではどうしても情報がない。鈴木社長が注目したのはフランチャイズビジネスだった。


成功事例を買う、それがFC(フランチャイズ)パッケージ


「フランチャイズビジネスに取り組むということは、いわば成功事例を買うことだと考えました。ソニーでもトヨタでもやっていることは同じです」と鈴木社長は語る。

更にFCパッケージなら、「余分な情報をカットして取捨選択できる」「自分たちの“ものさし”である投資回収2年・FLR55%に即したビジネスをチョイスして展開できる」という。そういった理由からFCに加盟をすることを決断。消費者の生活動向を知りたいという思いと、当時、酒販免許の完全自由化されたことにビジネスチャンスを感じて、「サークルKサンクス」に加盟を決断した。


平成14年12月19日に1号店をオープンしたのを皮切りに、大岡屋経営理念「社会と響きあい人々の快適な生活を創造する」に調和した店づくりを目指し、現在6店舗を運営している。


外食ビジネスへの挑戦、そして成功


外食ビジネスへの第一歩は「とりあえず吾平」だった。加盟当初から複数展開を狙った。


複数加盟すれば、「本部に意見を言いやすい」「工務店からはコストを下げてもらえる」「優良な不動産物件の情報が入ってくる」といった理由により、加盟するなら複数店舗が有利と考えたからだ。


さらに「菜園ブッフェ ピソリーノ」「よってこや」と次々に加盟。もちろんすべてが順風満帆だったというわけではなく、退店を余儀なくされた店もある。撤退を決断する時にも鈴木社長の“ものさし”がある。それは3カ月連続赤字を出したらやめる、という見切りの判断。うまくいかないのは、立地の選択ミス、業態の選択ミスのいずれか、またはその両方である。外食市場が飽和状態であるいま、下手に踏ん張るとつぶれる、だからすぐに決断して次に行くと、実にすがすがしい。


道路交通法の改正により投資金額のかさむロードサイド型店舗だけでは難しくなった、それゆえ、居抜きで始められる業態を考え、「赤から」に加盟。現在は「赤から」「けとばし屋チャンピオン」「とりあえず吾平」からの業態転換で、「肉匠坂井」計12店舗を展開している。


コンビニと外食、業種としては別だが「お客様の生活」という観点で見れば同じ


「社会と響きあい人々の快適な生活を創造する」。すべてはこの経営理念だ。


生活している人々の思い、悩み、行動を考える。そうすると見えてくるものがある。そんな地域と密着した生活者へのサービスという発想から美容室に着目。美容業界の経営サポートに進出した。店舗が継続的に売上を上げていけるようになるために「ほめ達」(ほめる達人)といった人材育成・採用支援も行なっている。


さらに地域から全国・世界にブランドを発信するためにデザイン・ストーリー・キャラクターで売るという発想から「サムライ日本プロジェクト」に参画。楽天の「大岡屋横丁」では三河国として、酒類、地元特産品を販売している。


フランチャイズ本部からは、意見を求められるように


フランチャイズを選ぶ視点は、「本部が加盟店サイドに立っている」「3年、5年先を見て、本部と一緒にやっていけること」と鈴木社長は言う。加盟側の立場からすると「どうしてその業態を選ぶかの意識、判断基準が大事」ということだ。大岡屋では、投資回収2年・FLR55%という“ものさし”だ。ルールゆえに選択肢が絞られたとしても、それには後々意味があるからだ。


また、大岡屋では独自に取り組んでいることがある。例えば、ドライバー向け、グループで来店した方向けといった独自のメニュー提供。ポイントカード、クチコミ、折込チラシなどのマーケティング。10人以上の利用ならマイクロバスで送迎する。など新たな取り組みを次々に実施している。


そういう取り組みがフランチャイズ本部の注目を浴び、情報収集に来ることも増えているという。


今後の展開は「生活情報サービスとしてのユニット」を別の地域でも……


今後の展開としては、人口が安定している過疎地ではないところ。例えば、沖縄・滋賀。そうしたエリアでの展開を視野に入れている。


「エリアを広げないと顧客は増えない。いまの時代、顧客を増やすのは難しい……」と鈴木社長は言う。


テレビCMやネット広告を打っただけでは顧客は増えない。結局は、生活者の気持ちを理解し、寄り添っているかどうかが重要。それができることが大岡屋の強みだという。


生活者と寄り添い、社会と響きあいながら、ビジネスの創造・活性化を目指す大岡屋が、大岡屋がこれから何を仕掛け、快進撃を続けるか、今後も注目したい。



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